アジアの「ラストフロンティア」と呼ばれるミャンマーは、特定技能人材の採用ターゲットとして熱視線が集まっています。ミャンマーは日本の1.8倍広い国土と、5000万人の人口を抱えながらもGDPは712億ドル。フィリピンの3309億ドル、ベトナムの2452億ドルに比べ、まだ低い段階と言えるでしょう。また賃金も低いと言われています。ミャンマーの新卒・第2新卒の初任給は月額20万チャット（約133ドル、1ドル＝約1,505チャット）～25万チャット程度で、首都ヤンゴン以外の地方都市との格差も見られます。そのため、日本での就労は高給の取れる仕事と位置付けられています。
ミャンマーはこれまで、インフラや政治の安定などの課題が散見されましたが、近年徐々に改善傾向にあり、長期的な将来性は評価されています。一方で「ロヒンギャ」難民問題を筆頭として、ミャンマー国内情勢が安定しきっていないのもまた事実です。
そういった中、2019年4月に在留資格「特定技能」が新設されました。安定した環境の日本にはミャンマー人による出稼ぎのニーズがあり、特定技能とも相性が良いと見込まれます。詳細は後述しますが、特に介護人材との相性は良いと言われています。
近年では、日本とミャンマーの間にMOC（特定技能を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書）と呼ばれる２国間協定が交わされ、新たな在留資格「特定技能」での就労が増え、従来よりも即戦力としての採用ハードルは下がっています。特定技能人材の採用ルートとして、ネパールやインドネシア、カンボジアなどに並び注目されています。