日本で就労している外国人は､2021年10月末時点で過去最高の172万7,221人、国籍別では､ベトナムが最も多く453,344人(26.2％)、次いで中国が397,084人(23.0％)、フィリピンが191,083人(11.1％)の順となっています｡
外国人を雇用する事業所数は､過去最高の285,080か所で、2014年以降､毎年約２万事業所ペースで増加してきています。深刻化する日本の人手不足は、外国人労働者に依存しなければ日本経済は存続できません。
昨今の日本では、未だにブローカーなどを介し、多額の借金を背負って来日している技能実習生や特定技能労働者も多く、窃盗・失踪・盗難・殺人など、一部の外国人労働者がイメージを悪くする状況にもつながっています。
最近では、中国、ベトナム、カンボジア等の外国人労働者（技能実習生や特定技能労働者）を敬遠し、フィリピン人労働者を希望する受入企業が増えています。
世界一の出稼ぎ大国フィリピンは、政府が国民の海外への出稼ぎを積極的に支援・奨励し、500万人以上の労働者を世界190カ国に向けて送り出しています。
また海外就労するフィリピン人は、一般的にOFW（Overseas Filipino Workers）と呼ばれ、OFWから送金される外貨は、名目GDPの１割（約4兆円）にも相当し、フィリピン経済を底支える非常に重要な財源になっています。
フィリピン政府は、DMW（移民労働者省）、POEA（フィリピン海外雇用庁）、TESDA（技術教育技能開発庁）を置き、優秀な人材の創出と管理、労働者権利の保護をフィリピン政府、国民が一丸となって力を入れています。
フィリピン人材の送り出し業務をできるのは、POEAから認定された送出機関だけです。
この様にフィリピン政府が世界基準に対応するために、制度や規制が整備されていない他国と比べるとフィリピン政府の努力もあって殆んどトラブル等も起こりません。